Manufactured : Manufacturing of remote monitoring and control systems (Kyushu region), 1set

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月1日支出負担行為担当官九州地方整備局長垣下禎裕
◎調達機関番号020 ◎所在地番号40

1 調達内容
(1) 品目分類番号14
(2) 調達件名及び数量令和8・9年度九千部局外レーダ雨量計設備製造一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の特質等入札説明書による。
(4) 納入期間契約締結の翌日から令和10年3月17日まで
(5) 納入場所入札説明書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びそれらの添付書類(以下、 「申請書等」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、 紙契約方式承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争 (指名競争)参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」 (電気・通信用機器類)のA等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 入札説明書に示す納入実績があることを証明した者であること。
(6) 当該製造物品に関し入札説明書に示す迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。
(7) 事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出しないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、 国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法により、直接入手した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係古賀隆介電話092-476-3509(内線2537)
(2) 入札説明書の交付期間令和8年6月1日から令和8年7月2日まで
(3) 入札説明書の交付方法電子調達システム (調達ポータル)により交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。) ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和8年7月2日12時00分
(6) 電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限令和8年7月27日17時00分
(7) 開札の日時及び場所令和8年7月28日10時00分国土交通省九州地方整備局入札室

4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 1電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記3(5)に示す提出期限までにこれを上記3(4)に示すUR Lに提出しなければならない。 2紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記3(5)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
3上記1、 2いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 4上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記4(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、 開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(4) 落札対象申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。
(6) 契約書の作成の要否要
(7) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として当該入札の執行における入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(8) 手続における交渉の有無無
(9) 詳細は入札説明書による。