Study on Improving the Efficiency of Administrative Procedures for the Project for Implementing the New Basic Plan and Supporting Agricultural Structural Transf
Japanese title: (1) 品目分類番号23 (2) 調達件名浜松公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等の購入、移設及び引取業務
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SUDA Wataru, Counsellor (Accounting), Minister's Secretariat Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Study on Improving the Efficiency of Administrative Procedures for the Project for Implementing the Ne…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: June 10, 2026
- Procuring entity: SUDA Wataru, Counsellor (Accounting), Minister's Secretariat Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
- Submission deadline: July 31, 2026, 15:00 JST
- Bid opening: July 31, 2026, 15:05 JST, 静岡県静岡市葵区追手町9番50号静岡地方合同庁舎静岡労働局地下会議室4その他
- Status: Active
- Technology relevance: High
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: June 10, 2026
- Relevant pages: 6-8
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: (1) 品目分類番号23 (2) 調達件名浜松公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等の購入、移設及び引取業務
Procuring entity: 静岡労働局総務部長丸山尚志
Deadline: 令和8年7月31日
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月10日支出負担行為担当官静岡労働局総務部長丸山尚志
◎調達機関番号017 ◎所在地番号22 1競争に付する事項
(1) 品目分類番号23
(2) 調達件名浜松公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等の購入、移設及び引取業務
(3) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限契約締結日から令和8年12月28日
(5) 履行場所浜松公共職業安定所
(6) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「A」、 「B」又は「C」の等級に格付けされる者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、 労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」 を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、 賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと、又は送検されたことを公表されていないこと。 その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒420-8639静岡市葵区追手町9番50号静岡地方合同庁舎3階静岡労働局総務部総務課会計第一係村井電話:054-254-6393メールアドレス: [email protected]
(2) 入札説明書の交付方法本公告開始日から令和8年7月30日16時00分までの間、郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで交付希望の旨連絡すること。 交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
(3) 入札書の受領期限令和8年7月31日15時00分
(4) 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方法に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官静岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和8年7月31日開札浜松公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等の購入、移設及び引取業務契約入札書在中」と朱記しなければならない。
(5) 開札の日時及び場所令和8年7月31日15時5分静岡県静岡市葵区追手町9番50号静岡地方合同庁舎静岡労働局地下会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和8年7月30日16時00分までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無
(8) その他詳細は入札説明書による。 6 Those persons recognized as not hav- ing an extreme decline in their operating circumstances or perceived trustworthi- ness, and who are able to appropriately execute contracts. 7 Do not receive the measures of the no- mination stop from Ministry of Health, Labor and Welfare. 8 Within the past year, you have not re- ceived administrative punishment etc due to violation of law of the Ministry of Health, Labor and Welfare. 2 Not come under Article 71 of the Cabi- net Order on Budgets, the Settlement of Accounts and Accounting. 3 Have Grade A, B, or C in the Selling in terms of the qualification for participat- ing in tenders by Organizations related to the Ministry of Health, Labor and Wel- fare (Single qualification for every minis- try and agency) in the fiscal years, 2025, 2026 and 2027. 4 For bidders subject to the following in- surance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums for the last two years of the bid submis- sion deadline of this bid ; a : Welfare an- nuity insurance, b : Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over), c : Seamen's insurance, d : National pension, e : Worker's compensation insurance, f : Unemployment insurance 5 Be a person who is deemed not to state false Facts in the qualification screening application form or attached document.
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.